兼業事業主が主流となる背景

今は不景気だと思いますか?

1991年にバブルがはじけて以来、不景気と呼ばれもう25年以上経っています。
メディアでは「景気はよくなりつつある」とよく言われます。
確かに日本の経済状況を示すGDP(国内総生産)は改善傾向にあります。

≪引用元≫世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP&c1=JP&s=&e=

しかしサイト主である私を含む一般庶民はその実感があまりありません。
むしろ、景気は悪化していると感じる人も少なくないでしょう。
さて、これから30年後の景気はどうなっているでしょうか?
30年後の景気は良くなっているかもしれないですし、悪くなっているかもしれません。
正直申しまして経済学者ではないので、分からないです。
ただ一つ言えることは事態は今よりも深刻だと言うことです。

今とは全く違う情勢

30年経って景気が良くなるか悪くなるかは別として、私たちを取り巻く環境が大きく変わり、深刻な事態となっていることは確かです。
なぜ、そう言い切れるか。
既にそこに向かって動き始めているからです。

その大きな要因の一つが「少子高齢化」です。
つまりは子どもの数が少なく、高齢者が多くなることです。
この言葉が言われるようになってから随分と経ちますが、日本はかなり深刻な状況になっています。
まず少子高齢化により高齢者を支える若者の数が少なくなります。
50年位前は8~9人の若者で1人の高齢者を支えていました(おみこし型)。
しかし2010年頃になると3人の若者で高齢者1人を支え(騎馬戦型)、30年後には約1人の若者で高齢者1人を支える(肩車型)となります。
この時点で年金制度は立ち行かなくなるでしょう。
さらに高齢社会は深刻さを増し介護保険や生活保護費も増えていき、ついには現行の社会保障制度が破たんしてしまう事態になります。
社会保障制度の財源の多くは税金です。
現行の社会保障制度を維持する為には消費税など私たちに関わる税金を上げるしかありません。
例えば今は消費税10%で騒いでいますが、将来は30%位にしないといけません。
仮に現行の社会保障制度が破たんし新たな社会保障制度を構築するにしても、同様の税金が必要となります。

もし景気が良くなって今より3万円給料が上がったとしても、税金による出費が多くなり、結果今よりも苦しい生活となるのです。

不安しかない将来

景気が良くなっても、今より苦しい生活であれば、将来は不安でしかありません。
老後に備えて貯えようにも、その余裕すら無くなります。
ちなみに夫婦で老後(65歳~85歳)を生活する為には1億円ほど必要と言われています(諸説あります)。
今は年金で3分の2位出るので、貯めなければいけないのは3,000万円ほどですが、将来的に社会保障制度が破たんしてしまったら、絶望しか残りません。

副業を認める企業

この状況を打破する方法が「副業」です。
副業をすれば収入が増えるので、生活も苦しくなく、貯えもできるようになります。
今は大手企業ほど副業を認めています。
副業を認める理由としては「これ以上給料を上げることができない。」「高い給料を理由に技術や人材が同業他社に流れないようにするため。」など様々ですが、それだけ将来に対しての危機感を持っていると言うことになります。
中小企業も副業を認めるようになるまで、時間は掛からないでしょう。
そして社会全体が「副業は当たり前」になっていくのです。

なぜ、個人事業主なのか

副業と言ってもダブルワークのように本業とは別の会社で働く(アルバイトも含む)のも副業です。
しかし、このサイトではトップページにも書いてある通り「兼業事業主(サラリーマンと兼業している個人事業主のこと)」を勧めています。
「兼業事業主のメリット・デメリット」で詳しく触れますが、兼業事業主になることで収入アップだけでなく節約もできるのです。
次を読むとサラリーマンをしながら個人事業主としても働くこと、兼業事業主になることの素晴らしさが分かると思います。
以上のことから兼業事業主が将来ワークスタイルの主流となっていくのです。